地権者の不動産 - 2008/06

今後は、ケーブルテレビでインターネットを利用するサービスも充実してくるはずですので、外観を守るほか、テレビ（地上波）、衛星放送、インターネットが利用でき、入居者へのアピールポイントにもなります。ケーブルテレビの利用材は共益費のなかから支払えばいいので、オーナーには金銭的な負担はかかりません。ただし、不動産情報誌　札幌がカバーしていない地域ではこの方法は取れませんので、建築会社と相談してテレビアンテナや衛星放送アンテナをアパートの外観を損ねない位置に一括設置の工夫をしてください

正当事由は，その建物を返してもらう賃貸人側の必要性と，その建物を利用し続ける賃借人側の必要性を比較し，前者の必要性がより強いときに認められるのです。ただ，裁判所はこの「正当事由」をなかなか認めないので，賃貸人側が賃した建物を返してもらうのは至難の業でした。

「即戦力」「成果主義」「グローバル・スタンダード」などという欧米流の観念が、日本を変えようとしています。　しかし、戦後、焦土の中から日本をここまで発展させてきたサラリーマンは不滅です。サラリーマンを取り巻く環境は激変するにしても、「サラリーマンなくして国家の発展なし！」なのです。そして、そのサラリーマンの財務状況を改善させてくれるのが、不動産であると、私は確信しています。　もしかりに、今でも大倉商事が存続していたら、私は間違いなくサラリーマンを続けていたことでしょう。